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主なニュース(2017年11月20日)


自民タクシー議連会長に渡辺博道氏(本紙11月20日号1面に掲載)
       

  • 名古屋タクシー協会が準特定地域指定基準で国に要望
     名古屋タクシー協会(天野清美会長)はこのほど、国土交通省に対しタクシー特措法の準特定地域指定基準について意見・要望書を提出した。名古屋交通圏が10月に準特定地域解除となったのを受けての対応で、天野会長が9日、本省を訪れ文書を手渡した。文書では名古屋交通圏で「名古屋のタクシー日本一戦略」を策定し活性化に取り組んでいることを強調。日車営収と日車実車キロの回復は「運転者不足を背景にした車両の稼働率の低下による見かけ上の減車効果」によるものとし、供給力の適正化、需要回復による「解除」ではないとしている。
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