タクシー後席広告・決済タブレット、熱帯びる開発・販売競争（本紙11月19日号1面に掲載）
　　　　　　　

• 外国人就労拡大は自動車整備業対象　入管法改正審議
  　外国人労働者の受け入れ拡大に向け、新しい在留資格を設ける出入国管理・難民認定法（入管法）改正案が１３日の衆院本会議で審議入りした。１４業種が対象となり、自動車分野では自動車整備業が加わった。来年４月を目指す施行初年度・２０１９年度の外国人整備士の受け入れ見込み数は３００〜８００人、５年目までの累計は６０００〜７０００人と試算された。１４日の衆院法務委員会理事懇談会で示された。法案が成立すれば、整備工場を持つバス・タクシー会社にも影響しそうだ。
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