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主なニュース(2018年12月24日)


車いす用スロープ、年度内に50カ所配備 東京ハイヤー・タクシー協会がJPNタクシー乗降対策(本紙12月24日号1面に掲載)
       

  • 公共交通と物流部門を一体化 国交省が新組織
     国土交通省の新しい組織体制として、人の移動と物流に関する制度・政策を一体的に担う局クラスの「公共交通・物流政策審議官部門」が、来年7月をめどに発足する。同部門の下に、「MaaS」(マース=モビリティ・アズ・ア・サービス、移動サービスの連携・統合)を専門とする「モビリティサービス推進課」(仮称)も立ち上がる。21日決定した2019年度予算編成に伴う組織改正事項に盛り込まれた。同課はMaaSの枠組みを構築し、自動運転技術、AI(人工知能)などを活用した次世代モビリティサービスの旗振り役となる。
  • 貸切バス運転者、繁閑期に貸し借り 国交省が実証実験
  • マツダがライドシェア参入 広島・三次市と連携し実験
  • 新型決済端末機不具合問題で厳しい意見 日個連都営協が理事会

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