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主なニュース(2019年2月25日)


トヨタとソフトバンク、全国17市町でデマンド実験(本紙2月25日号1面に掲載)
       

  • アプリ配車、割引競争過熱 各社キャンペーンで若者層争奪
     大都市圏を中心に国内外のタクシー配車アプリが乱立し、割引キャンペーンによる利用者の争奪戦が繰り広げられている。安く使えるクーポン券などが若者層にうける一方、労働団体からは「過度な競争に発展し、運賃の自由化につながる」と懸念する声が出ている。全国化した日本交通グループの「JapanTaxi」に対し、東京ではソニー連合の「みんなのタクシー」、京阪神エリアにはDeNA「MOV(モブ)」が今春登場する予定で、シェア争いが一段と過熱しそうだ。アプリ運営会社、労組、国土交通省に見解を聞いた。
  • バス補助対象、法定協に 国交省地域交通フォロー・革新検で提起
  • 都内で都市型ハイヤー参入相次ぐ 5年で53社・534台増
  • 個人タクシー政治連盟会員、1年で318人減

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