「令和」担う新戦力　都内タクシー・バスで入社式（本紙4月8日号2面に掲載）
　　　　　　　

• 乗合バス共同運営後押し　未来投資会議が方針
  　政府の未来投資会議（議長＝安倍晋三首相）は３日、地方の乗合バスの経営統合・共同運営を進める一策として、独占禁止法の適用を時限的に緩和する方針を固めた。具体的に、複数の事業者が過度に競合する都市の中心部で便数の調整などを認める。過疎・中山間地などの暮らしの足の維持を条件に据え、共同運営で得た運賃収入をプールして不採算路線に充てることを求める。競争政策を見直して、地域の公共交通・生活路線の維持を国を挙げて支える。
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