ＭａａＳへ参画など活性化策２０項目に増　全国ハイヤー・タクシー連合会（本紙6月10日付1面に掲載）
　　　　　　　

• 「タクシー自家用有償運送参画」「地方乗合バス共同運営」　制度創設へ道運法改正
  　政府の未来投資会議（議長＝安倍晋三首相）は５日、地域の移動手段を確保する一策として、タクシー事業者が市町村からの委託を受けて、白ナンバーの自家用有償旅客運送に参画・協力する制度を創設する方針を決めた。道路運送法改正案が来年の通常国会に提出される。同時に、地方の乗合バス事業者を「地域基盤企業」と位置づけ、競争政策を抑え、経営統合・共同運営を認める措置も決定。都市の中心部の運賃収入をプールし、不採算路線の維持に充てる。独占禁止法の適用を除外する特例法案が出される。既存のバス・タクシーの役割を重視し、地域の公共交通・暮らしの足を国を挙げて支える一大改革となる。
• 東京バス協会の山口会長続投　新副会長に南氏（国際興業）
  
• 名古屋のタクシー２社、ウーバー配車アプリ導入
  
• 心肺停止の友、連携プレーで救う　都内個人タクシーに消防総監感謝状