自動運転ＪＰＮタクシー開発　ＪａｐａｎＴａｘｉが来夏に都内で実験（本紙11月18日付3面に掲載）
　　　　　　　

• 「有償運送運営協廃止を」　全国移動ネット、国交省に要請書提出へ
  　ＮＰＯなど各地の自家用有償旅客運送関係団体・個人で組織する全国移動サービスネットワーク（中根裕理事長）は、政府の未来投資会議や国土交通省で検討中の自家用有償旅客運送制度の見直しに当たり、規制・基準の緩和を求める要請書を近く国交省に提出する。バス・タクシーの補完的な役割を改め、移動手段の選択肢の一つとして位置付けるよう主張する。具体的に、運送の開始（道路運送法の登録）に必要な自治体主宰の運営協議会の廃止や「関係者による合意」要件の撤廃、更新期間の３年から５年への延長などを求める。
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