新型肺炎問題で雇用調整助成金の特例緩和　厚労省、バス・タクシーなど幅広く（3月9日付２面に掲載）
　　　　　　　

• 貸切バス、３月の運収半減も　日本バス協会が自民党に支援策要望
  　日本バス協会（三澤憲一会長＝神奈川中央交通会長）は３日、新型コロナウイルスの感染拡大問題で、マスク、消毒液の優先供給や公的融資の拡大、助成金の支給などバス事業への支援措置を自民党に要望した。東京・永田町の党本部で経済成長戦略本部・新型コロナウイルス関連肺炎対策本部の合同会議が同日開かれ、中村靖副会長（はとバス社長＝東京）らが出席、貸切バス・旅行業の窮状を訴えた。貸切バスの運送収入が２月に前年比１４％落ち込み、３月は５１％、４月は５３％ダウンするとの推計を示した。
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