都区内タクシー、２月の日車営収６・１％減　多摩地区は運賃改定でプラスに（３月23日付２面に掲載）
　　　　　　　

• 国交・経産両省に新型コロナで支援策要望　全国ハイヤー・タクシー連合会
  　日本バス協会（三澤憲一会長）と全国ハイヤー・タクシー連合会（川鍋一朗会長）、全日本トラック協会（坂本克己会長）は新型コロナウイルス感染拡大問題で１９日、雇用調整助成金制度の拡充を自民党にそろって要望した。東京・永田町の党本部で開かれた国土交通部会（小里泰弘部会長＝衆院鹿児島３区）に三澤日バス協会長、川鍋全タク連会長らが出席し、「ドライバーの雇用を継続するために」と、現在、北海道のみに適用されている助成率の引き上げを全国へ広げるよう求めた。北海道では中小企業の助成率３分の２が「５分の４」に、大企業の２分の１が「３分の２」にかさ上げされている。
• 「貸切バス支援、大胆に」　参院委で赤羽国交相
  
• アプリ事業統合、神奈川タクシー協で説明　ＪＴＸ川鍋・ＤｅＮＡ中島両氏
  
• 譲渡譲受制度改正求める声相次ぐ　全国個人タクシー協が理事会