ＵＤタクシーのスロープ板操作方法も対象　国交省「公共交通バリアフリー基準検討会」が初会合（６月１５日付１面に掲載）
　　　　　　　

• 交通崩壊回避に政府支援３・５兆円を　モビリティ・マネジメント会議が緊急提言
  　交通関係の学識者・専門家らでつくる一般社団法人の日本モビリティ・マネジメント会議（ＪＣＯＭＭ＝ジェイコム、代表理事＝藤井聡・京都大学大学院工学研究科教授）は７日、新型コロナウイルスによる外出・移動の自粛の影響で苦しむバス、タクシーなどの公共交通機関を救うため、３兆５０００億円規模の政府からの経済支援が必要とのメッセージを出した。国から自治体への「地方創生臨時交付金」（総額３兆円）の活用を重視し、観光、飲食と一体で復活させる道筋を示した。
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