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主なニュース(2020年10月26日)


       
  • 自家用有償運送の登録、運営協の合意不要も 国交省・省令案、地域交通計画記載が条件
     国土交通省は5月の地域公共交通活性化・再生法と道路運送法の改正を受け、NPOなどの自家用有償旅客運送制度を緩和する改正道路運送法施行規則(省令)を来月上旬に制定し、同下旬に施行する。省令案では、有償運送団体の登録(運送サービスの開始)について、自治体が作成を義務付けられる「地域公共交通計画」(現・地域公共交通網形成計画)に記載されれば、自治体やバス・タクシー事業者などで構成する運営協議会の合意がなくても運輸支局に申請できるとした。「協力型」有償運送でバス・タクシー事業者は、整備管理の体制整備で関与する。
  • MaaS構築を一体的支援 モネ・テクノロジーズがプログラム提供開始
  • 「運賃値上げ、最後の手段」 日本バス協会臨時総会で三澤会長
  • 横浜のクワハラがコロナ患者移送に協力 市から運行受託
  • 定年延長など訴え 自民・個人タクシー議連が総会

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