本紙の主なニュース（2024年5月20日）
- 日本型ライドシェア、効果検証は最低１年必要 交政審・自動車部会が中間まとめ案
交通政策審議会（国土交通相の諮問機関）・自動車部会（部会長＝塩路昌宏・京都大学名誉教授）の第６回が１５日、東京・霞が関の国交省内で開かれ、「日本型ライドシェア」（自家用車のタクシー、自家用車活用事業）の効果検証のあり方に加え、米国流の「ライドシェア新法」も念頭に置いた中間取りまとめ案が了承された。当面の方針として、「自家用車活用事業の創設や自家用有償旅客運送制度の運用改善の効果を丁寧に、十分な時間をかけて評価していくことが必要」「新たな施策は実現してからの期間が比較的短く、効果を適正に評価することが可能な段階にはない」と定められた。検証期間は少なくとも１年、季節変動を見極めることになりそうだ。 - 全国のタクシー乗務員充足率、４月はコロナ前比８０．７％
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