本紙の主なニュース（2024年7月15日）
- 「日本型」「公共」ライドシェア普及へ政界・タクシー業界連携 公明党・地域交通チーム
公明党の「事故撲滅・持続可能な地域交通を実現するプロジェクトチーム」（座長＝赤羽一嘉党幹事長代行、前国土交通相、衆院・兵庫）などの合同会合が１０日、東京・永田町の衆院第一議員会館で開かれ、各地の移動の足不足の解消に向け、政界とタクシー業界の連携の下、「日本型ライドシェア」（自家用車活用事業）と「公共ライドシェア」（制度・運用改善された自家用有償旅客運送）を普及させる方針が確認された。出席した全国ハイヤー・タクシー連合会の川鍋一朗会長（東京ハイヤー・タクシー協会会長、日本交通取締役オーナー）は「全国１７４１の基礎自治体で、全社が最低１台やる。国民の足の不便をなくす」と改めて宣言した。 - 日の丸交通・富田社長インタビュー、「東京の準特定地域指定解除に懸念」
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