本紙の主なニュース（2024年12月2日）
- 「交通空白」解消へ官民連携プラットフォーム発足 バス・タクシーなど１６７社・団体集結
交通事業者と関連企業、国・自治体などで組織する「『交通空白』解消・官民連携プラットフォーム（事業基盤）」が１１月２５日、国土交通省主導で立ち上がった。各地の移動の足、観光の足の確保に向け、幅広い分野の関係者がスクラムを組み、全国・全産業的に対策を実践していく母体となる。プラットフォームの会員として、バス・タクシー業界などから１６７社・団体が発足時点で集まった。主な取り組みは三つで、「課題×ソリューション（解決策）のマッチング（組み合わせ）」と「パイロットプロジェクト（先導的実証事業）」、「ナレッジ（有益な知識、情報）の共有」。同省は来年１月２４日まで会員を募集する。 - タクシー営収全国平均、１０月はコロナ前比９８．６％
- 十勝バス・野村社長が「交通空白」解消・官民連携プラットフォーム初会合で事例発表
- 近畿運輸局、タクシー運賃ブロックを８地区に統廃合案
- 東京都個人タクシー協組、ウーバー・ＤｉＤｉアプリ導入可能に
