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株式会社東京交通新聞社
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運転代行、参入台数規制は不要 衆院予算委分科会で警察庁が見解
2月27日の衆院予算委員会第八分科会(国土交通分野所掌)で、自動車運転代行業の参入規制の強化や「最低利用料金」条例制定への促進策をめぐり質疑があり、警察庁と国土交通省は共に現状では不要との見解を示した。警察庁の阿部竜矢・交通局担当審議官(国交省から出向中)は「運転代行業者による交通事故件数は減少傾向にあり、新たな規制が必要な状況にはない」と述べた。運転代行業の現行の参入要件には随伴車の保有台数に関する定めはなく、1台から認定を受けられる。運転代行業界からは、利用者保護などを理由に規制を求める声が上がっていた。
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