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株式会社東京交通新聞社
本紙の主なニュース(2025年5月19日)
「ライドシェア新法の議論不要」 規制改革会議ワーキンググループで国交省が主張
政府の規制改革推進会議「地域活性化・人手不足対応ワーキング・グループ」(WG、座長=林いづみ桜坂法律事務所弁護士・創立パートナー)のオンライン会合が14日開かれ、出席した国土交通省の重田裕彦物流・自動車局旅客課長は、「ライドシェア新法」(米国流の自家用車ライドシェアの導入、全面解禁)をめぐる議論を政府部内で続けることを当面、不要としたい考えを伝えた。タクシー事業者以外にライドシェアの主体となれるのは、「バスと鉄道の事業者」と位置付けた。月内にも取りまとめられる同会議の答申にどのように反映されるか、注視される。
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