本紙の主なニュース（2025年5月19日）
- 「ライドシェア新法の議論不要」 規制改革会議ワーキンググループで国交省が主張
政府の規制改革推進会議「地域活性化・人手不足対応ワーキング・グループ」（ＷＧ、座長＝林いづみ桜坂法律事務所弁護士・創立パートナー）のオンライン会合が１４日開かれ、出席した国土交通省の重田裕彦物流・自動車局旅客課長は、「ライドシェア新法」（米国流の自家用車ライドシェアの導入、全面解禁）をめぐる議論を政府部内で続けることを当面、不要としたい考えを伝えた。タクシー事業者以外にライドシェアの主体となれるのは、「バスと鉄道の事業者」と位置付けた。月内にも取りまとめられる同会議の答申にどのように反映されるか、注視される。 - 全国福祉輸送サービス協会、新会長に川村氏（宮園自動車、東京）内定
- 自動運転車の事故、レベル３以上は運輸安全委が調査 交通政策審議会ワーキンググループ中間まとめ
- 大阪市域タクシー運賃改定、要請率５割突破 近畿運輸局「速やかに対応」
- 個人タクシー特例新規許可、今年度は全国で９７０枠 前年度比６６枠増
