本紙の主なニュース（2025年12月22日）
- 公共ライドシェア、都道府県も実施主体に 国交省「交通空白」解消本部
国土交通省は１９日、「交通空白」解消本部（本部長＝金子恭之国交相）の第５回会合で、都道府県や一部事務組合、広域連合を公共ライドシェア（自家用有償旅客運送）の実施主体に追加するなど新たな制度・施策を確認した。地域公共交通活性化・再生法、道路運送法を改正する方針。金子国交相は「人口減少や担い手不足が進む中、持続可能な地域交通を確保しなければならない。新たな制度的枠組みを構築するための法改正について、次期通常国会も視野に早期に具体化を図るように」と幹部に指示した。 - 「軽自動車タクシー」に懸念 川鍋東京ハイヤー・タクシー協会会長
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