本紙の主なニュース（2026年5月18日）
- 地域交通法改正案が衆院通過 財政支援など付帯決議
「交通空白」解消の加速に向け、バス、タクシー、公共ライドシェア（自家用有償旅客運送）など地域の運送主体や車両・人材、施策をフル活用するための地域公共交通活性化・再生法（地域交通法）改正案が１４日の衆院本会議で、賛成多数で可決し、衆院を通過した。採決で自民党、日本維新の会、中道改革連合、国民民主党、チームみらい、共産党などが賛成し、参政党は反対した。１３日の衆院国土交通委員会では、自治体に対する継続的な財政支援など５項目の付帯決議が採択された。法案は参院に送られ、今国会で成立する見込み。 - 昨年のタクシー年収全国平均、４５０万円に増加
- 磐越道バス事故、レンタカー借主は学校側 金子国交相会見
- 岐阜県タクシー協会総会、新会長に野中氏（ライドシステムズ）
- 東京都個人タクシー協組の２支部が解散決議 文京第二と杉並第二
