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東京交通新聞は、タクシー・バスなど地域旅客交通の専門紙です

国際自動車、JR東日本とMaaS実験(本紙1月21日号1面に掲載)

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主なニュース(2019年1月21日)

  • 国交省モビリティ懇、MaaS構築へ5区分提起
     国土交通省は17日の「都市と地方の新たなモビリティサービス懇談会」(座長=石田東生・筑波大学特命教授)の第6回で、「MaaS」(マース=モビリティ・アズ・ア・サービス、移動サービスの連携・統合)の構築に向け、「大都市型」「大都市近郊型」「地方都市型」「地方郊外・過疎地型」「観光地型」の5区分を提起し、それぞれの特性や課題、サービス例を示した。バスとタクシーは全範囲をカバーし、地方・過疎地では、NPOなどの自家用有償旅客運送や住民の助け合い、商業・集客施設の無料送迎を含め、公共交通と一括して予約・決済ができる仕組みづくりを打ち出した。
  • 「社会的責任を痛感」 日本バス協会交歓会で三澤会長
  • ドラレコ映像無断提供のタクシー会社に賠償命令 東京地裁
  • 「インボイス制度、個人タクシー業界に影響大」 税理士が警鐘
  • ※詳細は、本紙および電子新聞(新聞オンラインe-SHINBUN日経テレコン から購入できます)をご覧ください。

    こちら交通政策担当 ----本紙連載記事

     本紙に毎月連載中。 一覧はこちら
     地域公共交通分野で交通事業者、市民らと一緒に取り組む地方自治体の交通政策担当。
     市民の足を影で支える存在である担当者の皆さんに、活動を紹介していただくコーナー。

     第7回:京都・宇治市 都市整備部交通政策課計画係
     第6回:静岡・浜松市 都市整備部交通政策課
     第5回:群馬・前橋市 政策部交通政策課地域交通推進室


  • 本紙主催「地域公共交通サミットin北九州2018」閉会に際しての御礼

  • 拝啓 時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
      さて、今般、北九州市の九州国際大学に於いて、北九州市との共催により「地域公共交通サミットin北九州2018」を無事、開催することができました。 皆様方には、全国各地、地元・九州より数多くのご参加を賜り、誠にありがとうございました。 主催の任を果たせましたのも、地元の皆様の温かいご支援、ご協力、ご登壇いただいた方々の多岐にわたる充実したご講演とご発言、ご参加の皆様の熱気の賜物と存じ謹んで深謝申し上げます。 専門新聞として、地域公共交通をテーマに地域の方々とともに全国にメッセージを発信するという初の挑戦。私どもの至らない点も多々、ございました。今回の経験を糧に、今後さらに地域の皆様の取り組みを応援し、地域公共交通の発展に役に立つよう努力する所存でございます。 何卒、ご指導、ご鞭撻を賜りますよう、お願いを申し上げます。                       
  • 敬具

  • 平成30年4月
  • 株式会社 東京交通新聞社
    社長・編集主幹 武本英之


『 北九州サミットにおける名古屋大学・加藤博和教授の基調講演資料 』

 加藤教授の資料はこちらからダウンロード頂けます

 非常に参考になった、と大好評を頂いた、加藤博和名古屋大学環境学研究科教授の基調講演内容の資料が上記リンク先にアップロードされております。是非ご覧下さい。


お知らせ

2018年12月24日
次号は元日付の新春特別号として発行します
2018年10月11日
二村博三名誉会長が、会長兼社長に就任しました。
2018年10月2日
【訃報】弊社 武本英之代表取締役社長の逝去のお知らせ
2018年9月3日
最新の個人タクシー法令試験問題集(2018〜19年版)発売中。
2018年9月3日
東京交通新聞縮刷版(平成30年上期)、書籍・DVD発売中。
2018年8月13日
8月20日号は休刊とさせていただきます。
2018年4月18日
ハイヤー・タクシー年鑑(2018年版)発売中。
2018年4月2日
4月から紙面を刷新し、先進技術や人材育成、くらしの足、個人タクシー報道などをさらに充実させます。
2018年2月26日
電子版価格を3月30日から改定させていただきます。
2017年12月11日
「全国ハイヤータクシー名鑑」(平成30年版)発売中。
2017年12月4日
乗務員手帳・個人タクシー事業者手帳(2018年版)発売中。
2017年6月28日
弊社社長に武本英之取締役編集主幹兼編集局長が就任しました。
2016年7月11日
弊社の二村博三会長・主筆が退任し、名誉会長に就任しました。







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